2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
加えて、本法案では、後期高齢者医療保険料の二割負担ということですよね。国保料値上げの仕組みもこれ組み込まれる、提案されていると、指摘をしたとおりです。 改めて、そもそもの議論が要るんじゃないかと思っております。老人福祉法、この国にはあります。この第一条で何を規定しているかと。老人の福祉を図ることを目的と明示しています。第二条でどう書いているか。
加えて、本法案では、後期高齢者医療保険料の二割負担ということですよね。国保料値上げの仕組みもこれ組み込まれる、提案されていると、指摘をしたとおりです。 改めて、そもそもの議論が要るんじゃないかと思っております。老人福祉法、この国にはあります。この第一条で何を規定しているかと。老人の福祉を図ることを目的と明示しています。第二条でどう書いているか。
そこで、後期高齢者の医療保険料、これが払えませんと短期証が発行されます。さすがに資格証明書の発行ということには踏み込まなかったけれども、差押処分が取れるということになりました。 じゃ、二〇〇九年、二〇一八年が直近だというふうに伺っていますけれども、件数はそれぞれどう推移しているのか、数字でお答えください。
安倍政権は、社会保障費の自然増分を三年間で一・五兆円抑え込むとして、二〇一七年度、千四百億円を抑制し、後期高齢者医療保険料の大幅引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増など、更なる医療や介護の負担増と給付減を推し進めました。 年金暮らしのお年寄りから、安倍さんや麻生さんも、一月でいいから月五万円か六万円で暮らしてみたらどうかと訴えられましたが、そのとおりではありませんか。
フランス、スウェーデン、この医療保険料も所得比例型です。オランダの医療保険料には定額部分あるけれども、これ、十八歳未満の子供の定額部分、国が肩代わりしているんですね。欧州では、自営業者の保険も所得比例が基本なんです。 子供から人頭税、こんなことをやっているのは今や日本ぐらいだということを指摘したいと思います。子育て支援と言うなら、私はこの子供の均等割の廃止に踏み出すべきだと申し上げたい。
今ちょっとデータで問題になっていますけれども、年金があって、そこから介護保険料、そして七十五歳以上の方は後期高齢者医療保険料を引いて、さらには、けさもやっていましたけれども、人によっては源泉徴収をしてお支払いする、これを日本年金機構はやっているわけです。データがあるわけです。 もうこれはデジタルであるわけですね。アナログじゃない、紙のベースじゃない、デジタルでデータとしてあるわけです。
まず初めに、後期高齢者医療保険料の算定誤りの問題についてであります。 昨年末、後期高齢者医療保険の保険料の均等割部分の軽減判定が誤っていることが判明をいたしました。そして、公表されております。驚いたことに、制度発足以来、誤っていたんだと。しかも、二〇一一年以降、問い合わせがあり、誤りを認識していながら、公表もせず、個別対応で済ませてきた。
消費税率の引上げの平年化に伴って、二〇一四年度決算に比べて消費税収は更に一・六兆円増となっていますが、介護報酬の引下げ、特養などの食費、居住費の引上げ、軽度者への特養の入所制限、年金のマクロ経済スライドの初めての発動、七十五歳以上の医療保険料の特例廃止、七十歳以上の医療費窓口負担の二倍化、生活保護の住宅扶助、冬季加算の削減など、社会保障は充実どころか大幅削減となりました。
寝たきりが多ければ、特養や老健も要るし、介護保険料も要るし、医療保険料も要りますよね。どこに原因があるのか、皆さんはどう思っているかと思いますけれども。 十五ページを見ていただくと、病院に入院している平均在院日数がこんな状態なんですね。
さらに、来年度予算では、後期高齢者医療保険料の大幅な引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増、高額介護サービス費の負担増など、保険料負担、患者負担を更に引き上げようとしています。 総理は、社会の安定のためには中間層が重要であり、中間層が安心して消費ができる状況が経済活性化のためにも必要だと述べてきました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 年金保険料や、今お話のありました医療保険料といった、そこの社会保険料の事業主負担ですね、これにつきましては、年金や医療の給付を保障することで働く方々が安心して就労できる基盤を整備することが、働く方々を雇用することに伴う事業主の責任というか、事業主の責任だということだということがまず第一点で、もう一点は、働く方々の健康の保持あるいは労働生産性の増進が図られることが、これは事業主
思い起こしますと、二〇〇八年四月の高齢者医療制度改革が施行された年に、全国の高齢者の医療保険料がどうなるかというのが国で一元的に把握されていなかったんですね。ですから、上がる人もいれば下がる人もいる。上がる方から文句が出た、クレーム、まあ意見が出たわけですけれども、そこで緊急的に政府は調査をして、三千億の補正予算を組んで手当てしたわけです。
家賃や光熱費、また介護保険料や後期高齢者医療保険料、その他生活必需品などを支払うと、多くは残りません。私たちは自営業だったので退職金はなく、貯蓄も余りできませんでした。将来のために貯蓄をしなければと切り詰めて生活をしています。ほとんど旅行もしたことはありません。二人で生活をしているので何とか生活をできますが、二人とも後期高齢者で将来のことが不安です。
年金や医療保険料といった社会保険料を本来負担すべき事業所が払っていない、いわゆる年金の加入逃れの問題でございます。 昨年十二月に厚生労働省が公表した調査によると、およそ二百万人が、本来は厚生年金に加入すべきなのに入っていないという推計も示されています。 この厚生年金の加入逃れについて、その実態をどのように把握されているのか、政府の認識をお答えいただきたいと思います。
ところが、分子は、年金受給者もそれは後期高齢者医療保険料とか介護保険料を払うわけですから、それがどんどん値上がりしても、分子は額面だから減らないんですよ、保険料を引かれても。 ということは、分母が、どんどんどんどん保険料が上がると減っていく、年金の額は変わらないにもかかわらず、所得代替率だけがどんどん上がっていく、大きくなる、こういうことになってくるわけです。
これは本当に、医療も、低所得者の方々の医療保険料の軽減特例もやめる。七十歳以上の高額療養費の負担限度額も見直す。入院時の光熱水費の相当額に係る患者負担も上がる。受診時定額負担、病院に行ったら問答無用に自己負担分、診療以外にお金が取られる。こんなことになったら病院に行けなくなりますよ。 介護はどうなんですか、介護は。軽度者の方に対する生活援助サービスを切り捨てる。
四十歳から六十四歳までの方の介護保険料については、今医療保険料と併せて医療保険者が徴収をしているわけでありまして、医療保険者が新たに四十歳になった方から介護保険料を徴収する際に事前に個別のお知らせを行う仕組みは今はございませんけれども、健康保険については、事業主が報酬から保険料を控除した場合はその控除額を被保険者に通知をする義務が法律で定められているわけであります。
そうしたときに、介護保険料や医療保険料が払えなくなったときに、消費税の上げた分から四千億をいただいて、その困っている方たちに補助をしてあげよう、支え合いが私たちは社会保障の充実だと、それを決めました。 ところが、安倍内閣は、この四千億を高所得者にも恩恵の厚い軽減税率に使うと決めました。なぜですか。その方が国民が納得するという理由はどこにありますか。
あるいは、年金保険料、医療保険料、四十歳からですけれども介護保険料も、これもそれほどの額は納められない。ましてや可処分所得はほとんど残らないわけですから、個人消費を拡大するというわけにもいかない。やはりこうした非正規雇用者をふやしたのではだめだと思うんですね。
これが大阪府の、大阪都、まあ、名前はともかくとして、大阪府の消防局になると大阪市内に消防車が来てくれないんじゃないかとか、それから、もうちょっと言うと、介護保険料とか医療保険料が上がるぞとか、そういうことまで言われているわけです。 例えば、今政府の中に入っている、大阪の、限られていると思いますが、防衛省のある副大臣は、ちゃんと紙で、ブログで、そういうことを書いているわけです。
こうしたことを考えると、トリクルダウンがないわけですから、大企業から中小企業へ、あるいは大都市から地方へ、あるいは富裕層から庶民へという形で所得が移転していかないということになれば、やはり景気はよくなっていかないということでありますし、さらに、本当に、年収二百万以下の人たちは所得税も十分納められない、さらには年金保険料、医療保険料、介護保険料、社会保険料も当然それほど納められないわけで、それから可処分所得